財団助成金対応セミナー・研修のご案内 AFF Exective Program

AFF Exective Program 財団助成金対応セミナー・研修のご案内

財団助成金対応セミナー・研修のご案内

2018年04月19日 [ お知らせ ]

一般財団法人全国中小企業等協同組合連合財団による「中小企業等能力開発助成金(財団助成金)」のご案内

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○趣旨

中小企業者において、人材育成の必要性が強調され、厚労省において各種教育訓練に関する助成金制度(以下公的助成金という)が広報されているが、その制度実態は、直ちに研修を開講できない、対象研修要件の曖昧不明確、など、現実の中小企業ニーズから乖離し、又、複雑面倒、且つ、申請手続きのための制度となるなど、助成金受給のための煩雑な申請手続が負担となり、更には、実際の研修受講後に行う支給申請手続きにおいて、長期にわたり処分が放置されるなど、制度要件に不慣れな職員により、直ちに支給されない事件も頻発し、当会としても、このような公的制度への対応の不備不満が、組合員の人材育成への取組を萎縮させ、ひいては、教授会員の研修事業の振興に悪影響がでることを危惧している。

人材育成の取組を阻害する最大の要因は、費用負担と、公的助成金活用手続に関する面倒感にあると断定でき、人材育成取組への誘因方法、研修開催方法に関しては、中小企業の経営実態下における労働者の合理的教育方法、潜在感情に的確に合致する方法で実施し、かつ、現実に合致する助成金制度を創設することが、これらの組合員のニーズに沿うものである。
そこで、当会傘下の協同組合、同組合に所属する教授会員にて助成基金を拠出財団化し、「中小企業等能力開発助成金(以下財団助成金という)」を制度化し、有志教授会員数社との試行実施期間での成果、実績、実益を踏まえ、その研修機関に対する「実益」を確認できたことにより本格的に稼働することとする。


○財団助成金制度の特長

1.面倒な申請手続きなく、研修の開講、助成金の受給が可能です。(研修終了後に交付する受講証明書を提出するだけ)
2.研修開催企画に関して、自由な文言、表現で企画できます。
(研修事例:監理団体によるカリキュラム要件の監修を要します)
 ①自主マイスター資格取得研修
 ②WEB構築指導研修、
 ③営業及び業務体制のIT化導入指導
 ④製造工程のIOT化指導及び導入支援
 ⑤教授会員の推薦を受けた財団公認経営コンサルタントによる経営改善、業務改善、業績改善等の指導(研修カリキュラム化を要する)
 ⑥各職階における幹部社員養成研修
 
3.受講生の雇用契約形態にかかわらず対象となるほか、社長、取締役等の役員も対象とします。
4.開講したい日に、直ちに開講できます。

*詳細は、財団承認研修機関より教示を受けてください。
*財団承認研修は、全て監理団体が主宰監理します。
*この助成金は、監理団体の共済受託事業により実施されており、受給資格者は、監理団体の組合員であることを要します。
 尚、員外事業者も活用できる場合がありますが、詳細は財団承認研修機関より、教示を受けてください。


○平成30年度財団助成金パンフレット

 
⇒改正版掲載準備中(4/25財団幹部会にて確定したパンフレットを掲示します)


○財団助成金受給資格要件及び活用手続


 ⇒改正版掲載準備中(4/25財団幹部会にて確定したパンフレットを掲示します)


【お知らせ】
一般財団法人全国中小企業等協同組合連合財団(連合財団)の公式WEBサイトは、現在構築企画中です。

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