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2018年10月30日 [ 財団助成金承認研修 ]

【財団承認第9941号】【知らなければ損をする!】 法人税に関する優遇税制セミナー ~「モノ」に関する特例 ~

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【開催要項】

●このセミナーで理解できる3つのポイント●
「モノ」に関する特例は、7つあります。
その7つの特例に触れながら 特に「中小企業経営強化税制」について解説します。

1.法人税特例措置【中小企業経営強化税制】のメリットとは?
計画の認定を受けた事業者は、固定資産税の軽減措置(3年間1/2に軽減)や法人税等の特例措置(即時償却、税額控除)、金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができます。
2.適用を受けるためのポイント解説!
①生産性向上設備【A類型】②収益力強化設備【B類型】③経営力向上設備等の取得時期
3計画認定のためのポイント解説!
優遇税制の適用を受けるための計画策定方法、施策活用方法について

【日程】平成30年10月30日 締切 平成30年10月22日必着
【受講料】10,000円/名(財団助成4,000円)
【講師】 菊地長月(一般社団法人全国教授会連合会 理事長/税理士)
【財団助成金指定】
1.集合型訓練コース【助成率40%(上限5万/名)】
2.対象受講生
①会員等の社員(雇用形態不問)
②希望により取締役等の役員
3.受給資格
①監理団体の組合員、共済会員で年会費を納付しているものは勿論、どなたでもご利用できます。
②その他の受給要件は、財団助成金公式ガイダンスで必ず確認するか、承認研修機関に教示を受けてください。

【注意】集合型検定特例につき、年会費等の納付要件、資格要件はありません。どなたでも利用できます。又、団体代理申請事務費も免除されます。
【主宰監理団体】中央建設企業経営振興事業協同組合連合会
【承認研修機関】一般社団法人全国教授会連合会
【承認研修に関する公示資料】
□法人税優遇税制セミナー開催広報/受講申込書(301071)
法人税優遇措置「ものに関する特例措置」セミナー開催広報.pdf

【JMAF財団公式サイト】
*日程、研修カリキュラム等の詳細は、JMAF財団公式サイトにてご確認ください。



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